助成金・補助金の活用
料理メニュー開発で利用できる補助金の種類
料理メニュー開発に補助金を活用できるのをご存じでしょうか？
料理メニュー開発に活用できる主な補助金や助成金は下記の通りです
事業規模や事業の方向性によって違いがあるため、詳しくみていきましょう。
ここでは、小規模事業者持続化補助金の概要や対象者、補助率などをお伝えします。
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度です。
商工会議所の支援を受けながら事業計画書や創業計画書を作成し、申し込むことで補助金を受給できます。
なお、小規模事業者持続化補助金は給付金ではなく、あくまでも補助金です。
そのため、要件を満たしていても審査の結果、補助金を受給できない可能性もある点には注意してください。
小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、
一定の要件を満たしたNPO法人です。小規模事業者は、業種ごとに以下のように定義づけられています。
1.商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）＝常時使用する従業員数が5人以下
2.サービス業のうち宿泊・娯楽業＝常時使用する従業員数が20人以下
3.製造業その他＝常時使用する従業員数が20人以下
対象外業種
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者
（既に税務署に開業届を提出済みでも、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
○任意団体 等
NPO法人の場合は「法人税法上の収益事業を行っている」「認定NPO法人ではない」という要件を満たす必要有り。
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下の通りです。
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
上記のうち、料理メニュー開発の費用としては、広報費、開発費、委託・外注費などが当てはまります。
なお、補助金を受給するには、下記のすべての条件を満たす必要があります。
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓
等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と
持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて
行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］200万円 ［インボイス枠］１００万円
補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
ここでは、ものづくり補助金の概要や対象者、対象となる経費についてお伝えします。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり
相次いで直面する制度変（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等を支援するものです。
また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
ものづくり補助金は、中小企業や組合関連、特定NPO法人に限定した補助金制度です。
大企業や大企業の子会社は対象とはなりません。ものづくり補助金が対象とする中小企業は以下のように定義されています。
1.製造業、建設業、運輸業、旅行業：資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
2.ゴム製品製造業：資本金3億円以下もしくは従業員900名以下
3.卸売業：資本金1億円以下もしくは従業員100名以下
4.旅館業：資本金5,000万円以下もしくは従業員200名以下
5.小売業：資本金5,000万円以下もしくは従業員50名以下
6.その他の業種：資本金3億円以下もしくは従業員300名以下
企業組合や協業組合、事業協同組合、商工組合などは対象ですが、財団法人、社団法人、医療法人、
社会福祉法人、法人格のない任意団体は対象外です。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル展開型のみ）
上記のうち、料理メニュー開発の費用としては、外注費が当てはまります
いくら給付されるのか？ ものづくり補助上限額と補助率。
ものづくり補助金の補助率と補助上限額は、補助対象事業の類型によって変わります。
補助上限 ：一般型 [通常枠] 750万円～1,250万円（※）
補 助 率 ：1/２ 小規模事業者等 2/3
補助上限 ：一般型 [回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円～1,250万円（※）
補助率：2/3
補助上限 ：一般型 [デジタル枠] 750万円～1,250万円（※）
補助率：2/3
補助上限 ：一般型 [グリーン枠] 1,000万円～2,000万円（※）
補助率：2/3
補助上限：グローバル展開型 3,000万円
補助率： 1/2 小規模事業者等 2/3
※従業員規模により補助上限の金額が異なります
ここでは、事業再構築補助金の概要や対象者、補助率などをお伝えします。
事業再構築補助金はウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、
事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援する中小企業庁の補助金制度です。
事業再構築補助金の対象者
補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。（※１）
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）
の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。（※２）
②経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 （ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」
に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※3）
【大規模賃金引上枠】、【回復・再生応援枠】、【最低賃金枠】、【グリーン成長枠】は、①、②の他に補助対象要件を別途設けています。
売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上
の増加を見込む事業計画を策定する必要がある。
また、補助金額3,000万円を超える案件は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関（ファンド等を含む。金融機関が
認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみで可）と事業計画を策定する必要がある。
認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はないので、任意の機関を選定ください。
なお、複数の事業者が連携して申請する場合には、認定経営革新等支援機関と共同で事業計画を策定することは任意となります
（補助金額が3,000万円を超える事業者については、それぞれの事業者単位で金融機関と共同で事業計画を策定することが必要となる）。
事業再構築補助金の補助率と補助上限額は、補助対象事業の類型によって変わります。
補助金額
［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2）
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助金額
［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助金額
［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助金額
［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助金額
[グリーン成長枠]
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円
補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
事業再構築補助金の対象となる経費は以下の通りです。
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
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